校務支援システムの標準化は、教育現場のデジタル化を進める中で、学校運営の効率化と情報の一元管理を実現するために重要な取り組みです。校務支援システムの標準化に伴い各教育機関は、自校に導入した（または検討している）システムが、標準の仕様を満たしているか確認しておく必要があります。

本記事では、校務支援システムの標準化の導入状況や導入する理由、そして学校が取り組むべき課題について解説します。標準化されたシステムを全教職員が活用できるよう、事前に体制を整えておきましょう。

校務支援システムとは

校務システムとは、学校運営に関わる業務を効率化・デジタル化するためのシステムのことです。主に以下のような機能があります。

• 成績管理
• 出欠管理
• 保健管理
• 学籍管理
• 授業時数管理　など

校務支援システムを活用することにより、教職員の事務作業の負担を軽減できるため、生徒指導や教育活動に専念できるようになります。また、データを一元管理することによって、情報の共有や分析が迅速に行えるため、学校運営の透明性や効率性が増します。

校務支援システムは、教育現場のICT化を促し、より柔軟で効率的な学校運営に役立っているのです。

全国的な校務支援システムの導入状況

全国的な校務支援システムの導入状況は、自治体や地域による差はあるものの、近年大きな進展を見せています。全国の学校での統合型校務支援システムの普及率は、2022年3月時点で81%です。

厚生労働省は、2018～2022年に「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を策定しました。年度ごとに1,805億円の地方財政措置を講じており、統合型校務支援システムの100%整備を目指しています。

政府のデジタル推進政策やGIGAスクール構想の影響を受け、すべての教育機関でデジタル化が進んでいます。全国的な校務支援システムの導入は、今後も拡大していくことが考えられるでしょう。

参照：GIGAスクール構想の下での校務DXについて｜文部科学省[PDF]

【文部科学省推進】校務支援システムの標準化とは

文部科学省が推進する校務支援システムの標準化とは、全国の学校で共通して利用できるシステムを整備し、教育現場のICT化を推進する取り組みのことです。各学校で異なるシステムを使用することによる不便や非効率を解消し、統一されたシステムを活用することが目的です。

校務支援システムを標準化することで、クラウド技術を利用した全国規模での情報共有や分析が可能になります。教育の質を高めると同時に、教職員の負担の軽減や働き方改革に取り組む狙いもあります。

校務支援システムの機能を全国標準化する理由

校務支援システムを標準化する理由は、以下のとおりです。

自治体ごとのシステムのばらつきを低減するため

自治体ごとのシステムのばらつきを低減することが、校務支援システムの機能を標準化する理由の一つです。

これまでは、各自治体や学校が独自の校務支援システムを導入していたため、機能性や操作性が異なり、運用面での非効率が発生していました。例えば、生徒の転校に伴うデータ移行の困難や、システムの互換性がないため学校間での情報共有が難しいことが挙げられます。教師側の異動があったときも、システムの使い方をイチから学ぶ労力が軽減されます。

標準化を進めることで、全国の学校で共通のシステムや機能の利用ができるようになり、運用や管理の効率性が向上します。

システムを統一してデータの連携を可能にするため

システムを統一して、自治体間や学校間でのデータの連携を容易にすることも目的の一つです。全国の学校で統一されたシステムを利用することで、教育データの一貫性が保たれ、情報共有や相互利用がスムーズに行えるようになります。

各学校や自治体のデータを集約・分析することで、教育方針や施策の改善にも役立つでしょう。統一されたデータがあれば、教育の成果や課題を全国規模で把握し、教育の質向上につなげられます。

アクセス制御を前提とした情報セキュリティを確保するため

アクセス制御を前提とした、情報セキュリティの確保も目的の一つです。学校運営に関わるデータは、個人情報や成績など、機密性が高いものが多いため、厳格なセキュリティ対策が求められます。

アクセス制御をはじめとした厳密な情報セキュリティ対策をすることで、教育現場における機密情報の保護が強化され、安心してシステムを利用できる環境が整備されます。

標準化されていないと、各学校がどこまでセキュリティにこだわる必要があるのか自己判断をするしかありませんが、標準化された基準があれば判断に迷うことも減ります。

中学・高校・大学との連携を取るため

中学・高校・大学との教育機関間での連携強化も、校務支援システムを標準化する理由の一つです。生徒の学習データや成績情報、進路情報を一貫して管理するためには、システム間の連携が不可欠なためです。

中学から高校、高校から大学へと生徒が進学する際、異なるシステムを利用しているとデータ移行や共有に問題が生じる可能性があります。標準化されたシステムを導入することで、教育機関間のデータ共有が容易になり、生徒の履歴や学習状況をスムーズに引き継ぐことができます。

校務支援システム標準化の今後の動向

校務支援システムの標準化の今後の動向は、さらに進んだICT活用や教育現場の効率化に向けた取り組みが加速することが予想されます。文部科学省は、フルクラウド型の校務支援システムの導入活用を、2026年度から4年かけて推進していくことを発表しました。

2024年現在は、デジタル化を進めるための調査と実証を行っており、2025年に校務DXに関わるガイドラインが策定される見込みです。このように、全国の学校でシステムを標準化させる方向で進められています。

政府が主体となって動いていることから、校務支援システムの標準化は今後も大きな進展があると予想できるでしょう。

参照：「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」を公表｜内閣官房

校務支援システムの標準化において学校が取り組むべき課題

校務支援システムの標準化にあたり、学校が取り組むべき課題は以下のとおりです。

全教職員がクラウドツールを活用できる体制を整える

全教職員がクラウドツールを活用できる体制を整えておくことは、校務支援システムの標準化に伴い、学校が取り組むべき重要な課題の一つです。具体的には、以下のような対策を講じておく必要があります。

• インターネット環境やデバイスの整備
• 標準化された機能や操作方法の習得
• 相談できるサポート体制の構築
• セキュリティ意識（ITリテラシー）の向上

特に、デジタル機器の使用に慣れていない教職員には、基礎的なトレーニングやサポート体制を整えておく必要があります。事前に準備を整えておくことで、標準化された校務支援システムを有効に活用できるでしょう。

業務のペーパーレス化を目指す

業務のペーパーレス化を目指すことも、校務支援システムの標準化において重要な取り組みの一つです。働き方改革の観点から校務のペーパーレス化が推奨されていますが、多くの学校で紙ベースの業務が主流となっているのが現状です。

ペーパーレス化を進めることによって、校務の業務がシステム化され、場所にとらわれずデータ管理や業務を進めることが可能となります。働き方の柔軟性も高まり、業務の効率化、環境負荷の軽減、コストの削減などさまざまなメリットをもたらすでしょう。

まとめ

校務支援システムの標準化は、教職員の負担軽減や業務効率化を進める鍵となる取り組みです。標準化された校務支援システムの導入に伴い、各学校には課題解決に向けた柔軟な対応が求められます。各学校は、円滑にシステムを導入・運用できる環境を整備しておきましょう。