1 校務支援システムの導入状況
2 校務支援システムで利用できる補助金制度とは
- 2.1 校務支援システムの補助金制度の概要
- 2.2 校務支援システムの補助金制度の動向
3 校務支援システムで活用できる補助金制度の種類と対象となる学校
4 補助金制度を利用して校務支援システムを選ぶ際のポイント
5 まとめ

校務支援システムを導入する際の補助金制度はある？種類や制度を利用する際のポイントを紹介

多くの業界でデジタル化が進む中、教育現場でも校務支援システムの導入や乗り換えのニーズが高まっています。

しかし、予算に限りがある場合、導入を躊躇うこともあるでしょう。校務支援システムは、学校の業務効率化や教育環境の改善に役立つ一方で、初期費用や運用コストが懸念されるのは事実です。
そこで大きな助けになるのが、国や自治体からの補助金制度です。補助金を活用することで、コストを削減し、学校運営の効率化を図れます。
予算に限りがある学校でも、補助金制度を活用すれば、効果的にシステムを導入できるでしょう。

本記事では、校務支援システムを導入する際に利用できる補助金制度について詳しく解説します。導入や乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にして下さい。

校務支援システムの導入状況

文部科学省の調査によると、校務支援システムの導入状況は近年大幅に拡大しており、全国の学校の80.4%が導入済みです。そのうち、統合型校務支援システムを導入している自治体は、68.9%となっています。

業務の電子化が進むことで、教職員の校務の負担が軽減され、より多くの時間を教育活動や生徒指導にあてられるようになるでしょう。

参照：GIGAスクール構想の下での校務の情報化の現状について｜文部科学省

校務支援システムで利用できる補助金制度とは

校務支援システムで活用できる補助金制度の概要や動向について紹介します。

校務支援システムの補助金制度の概要

校務支援システムの補助金制度は、教職員の校務の効率化や業務の負担軽減、教育現場のデジタル化を促進するために設けられています。校

務支援システムの導入や乗り換えには初期費用がかかるため、国や地方自治体は補助金制度の整備を進めています。

システム導入費
ICT機器の購入費
保守、運用費
システム導入時の研修費用　など

補助金制度の補助内容は、国や地方自治体によって異なります。

校務支援システムの補助金制度の動向

近年のデジタル化の進展や、教育現場におけるGIGAスクール構想によって、デジタル環境の整備が進められており、補助金制度も強化されています。

GIGAスクール構想とは、文部科学省が推進する全国的な政策のことです。すべての小中学生に1人1台の学習端末の提供し、オンライン教育の促進を目的としています。GIGAスクール構想に基づき、校務支援システムの導入も推進されており、システム導入に対する補助金も提供されているのです。

また、地方自治体レベルでも、独自の補助金制度が強化されています。各自治体で、学校のICT化推進のために積極的な支援策を講じており、学校のデジタル化や教職員の業務効率化を促進しています。

補助金制度が年々強化されている背景には、2019年から施行された「働き方改革」の影響があるでしょう。教職員の深刻化する長時間労働を改善するための支援が、国や自治体から後押しされています。

政府は、2026年から教育現場でも本格的にクラウド化を進めていくことを公表しており、自治体間の格差や、教職員の校務の負担を軽減することを目標としています。

参照：「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を公表 – 学校情報セキュリティお役立ちWeb｜内閣官房

校務支援システムで活用できる補助金制度の種類と対象となる学校

校務支援システムで活用できる補助金制度の種類と、対象となる学校を紹介します。

【文部科学省】私立学校ICT教育環境整備費助成事業

私立学校ICT教育環境整備費助成事業は、文部科学省管轄の助成金制度で、主に私立学校を支援する事業です。補助金制度の詳細は以下のとおりです。

対象の学校	・都内の私立小学校・中学校・高等学校（全日制過程・定時制課程）・特別支援学校
助成対象限度額	2,000万円／校（高等学校は1,500万円）
助成率	対象経費の2分の1以内
助成対象の経費	・統合型校務支援システムの新規導入費・既存の校務支援システムの改修費・システム運営に必要な関連機器・申請年度分のレンタル、リース料
助成対象外の経費	・助成対象年度外のレンタル・リース料、各種アプリケーションのライセンス料、有償の保守・契約にかかる経費・通信費や回線利用料・システムの操作などの講習会費や研修費・既存機器などの撤去・処分費用・導入に伴う改修費（電話・電源工事など）

他の公的機関から補助金を受けている場合は、助成対象となりません。また、補助金の申請をする際は、導入目的や教育展開の計画を明確にする必要があります。

参照：令和6年度私立学校デジタル教育環境整備費助成事業のしおり｜公益財団法人東京都私学財団

【文部科学省】GIGAスクール構想に基づく補助金

GIGAスクール構想は、文部科学省が主導する全国的なデジタル教育政策です。補助金制度の詳細は以下のとおりです。

対象の学校	・公立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校
環境整備計画予算	1,432億円
補助割合	2分の1
助成対象の経費	・統合型校務支援システム・校内LAN整備工事・電源キャビネット整備工事（義務教育課程のみ対象）・校務用サーバー・校務用端末・セキュリティに関するソフトウェア

GIGAスクール構想は、国の予算で都道府県ごとに基金を作り、そこから各自治体に補助金を出すシステムです。そのため、予算は年度ごとに変動します。

参照：学校のICT環境整備に係る地方財政措置（令和6年度）｜文部科学省

【厚生労働省】働き方改革支援補助金

働き方改革支援補助金は、業務の効率化や省力化などを目的に支援されており、学校も対象に含まれています。厚生労働省が管轄していますが、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた効率化の促進など、一部の領域で経済産業省も関連しています。

【文部科学省】私立学校ICT教育環境整備費助成事業

対象の学校	・全国の私立・公立学校・特別支援学校・幼稚園・保育園・認定こども保育園などの教育施設
助成対象額	校務支援システム導入にあたり必要な学校活動支援サービスの利用料の原価※
補助率	2分の1以下もしくは3分の1以下
助成対象の経費	・初期設定やセットアップ費の原価・働き方改革支援サービスの操作・利用方法についての説明会、導入研修会、準備費用などのパッケージ料金の原価・保守・メンテナンス、問い合わせ対応などのパッケージ量の原価
助成対象外の経費	・パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入費、レンタル・リース料・カスタマイズの範疇を超えた開発費・通信料、送料・運搬費・公租公課（消費税など）

参照：働き方改革支援補助金2024｜経済産業省

地方自治体による独自の教育支援補助金

地方自治体による独自の教育支援補助金制度は、国の補助金制度とは異なる支援が提供されていることが多く、地域のニーズや課題に応じて設計されています。

例として、以下のような支援が行われています。

上記で紹介したもの以外にも、補助金制度の施行が全国的に広まっていますので、自分が所属する自治体に補助金制度が無いか確認するようにしてください。

補助金制度を利用して校務支援システムを選ぶ際のポイント

補助金制度を活用して校務支援システムを選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

ポイント	補足
補助金の対象要件・適用範囲を確認する	自校が補助金の対象要件を満たしているかどうか確認、補助金が適用される範囲の確認
申請の手続き方法や申請期限の確認をする	補助金制度によって、申請の手続き方法や申請期限が異なるため確認が必須、申請時に必要な書類の確認
校務支援システムの選定基準を明確にする	自校の校務支援システムの選定基準を明確にすることで、要件を満たした補助金制度を見つけやすくなる

補助金制度を活用する際には、事前準備が重要です。自校のニーズに合った適切な校務支援システムを選び、スムーズに補助金申請できる体制を整えておきましょう。校務支援システムを選択する際は、ランキングサイトで複数社を比較検討することをおすすめします。

参照：校務支援システム徹底比較ガイド【2024年最新版】

まとめ

校務支援システムを導入する際は、国や各自治体が提供する補助金制度を活用できます。補助金には、対象経費や利用目的、申請期限など細かな規定があるので、事前に確認し適切な手続きを行わなければなりません。
補助金の活用方法を理解し、効率的なシステムを導入することで、学校の運営や教育環境の改善に大いに貢献できるでしょう。