賢者クラウドとは？機能、料金、導入実績と他社比較のポイント

校務支援システムを選ぶときに迷いやすいのは、機能や価格だけでは、自校の成績処理や帳票に合うかまで分からないことです。賢者クラウドは、駿台グループのSATTが提供するクラウド型製品で、生徒情報、出欠、成績、帳票を一つのシステムで管理できます。参考価格は月額5万円、初期導入費用35万円。対応校種、機能、導入期間、セキュリティ、他社と比べるポイントまで、導入判断に必要な情報を分かりやすく紹介します。

賢者クラウドはどのような校務支援システムか

賢者クラウドは、通知表だけを作るツールではありません。生徒情報を起点に、出欠、成績、通知表、調査書などの校務を一つのシステムにつなげるクラウド型校務支援システムです。入力した情報を別の業務にも使えるため、転記や二重入力を減らしやすくなります。

賢者クラウドの基本情報

項目	公開されている内容
製品名	賢者クラウド
提供会社	エスエイティーティー株式会社
提供形態	クラウド型校務支援システム
主な対象	小中高校向け。料金例は中学校、高等学校、特別支援学校
主な機能	生徒情報、出欠、成績、帳票、保健、証明書、学級編成など
参考料金	月額5万円、初期導入費用35万円
導入期間	6か月から12か月が目安
無料トライアル	あり
導入実績	従来版の賢者は高等学校800校以上。クラウド版単独は公開情報なし

 

提供会社は駿台グループのSATT

賢者クラウドを提供するのは、駿台グループのエスエイティーティー株式会社です。一般にSATTと呼ばれ、校務支援システムや学習管理システムの開発、運用を手掛けています。クラウド型とは、学校内に専用サーバーを置かず、事業者が管理する環境へインターネット経由で接続して利用する方式です。

賢者クラウドの提供は2024年11月に始まりました。2025年7月の駿台グループの展示会案内にも製品名が掲載されており、学校向けサービスの一つとして紹介されています。

20年以上の実績を持つ賢者をクラウド化

賢者クラウドの土台となった賢者は、20年以上にわたり学校現場で使われてきた校務支援システムです。クラウド版には、従来版で蓄積された成績処理や帳票づくりのノウハウが引き継がれています。

従来版と賢者クラウドの違い

比較項目	従来版の賢者	賢者クラウド
位置付け	従来型の校務支援システム	賢者をクラウド版として刷新
導入実績	高等学校800校以上、1府14県、20年以上	クラウド版単独の導入校数は公開情報なし
サーバー	導入形態の詳細は個別確認	学校側のサーバー設置が不要
主な機能	多様な学校制度や帳票への対応実績あり	従来版の機能や帳票のノウハウを継承
更新	公開情報では詳細不明	定期的なバージョンアップ

 

ただし、800校以上という実績は、賢者クラウドだけの導入数ではありません。従来版を含む賢者全体の数字です。長年にわたって学校の校務に携わってきた点は強みですが、クラウド版の導入校数や操作性、稼働状況は、デモや導入事例で補う必要があります。

料金や仕様の最新情報は問い合わせで確認

料金や仕様を調べる際は、SATT公式サイト、駿台グループの発表資料、教育DXサービスマップが主な情報源です。ただし、2026年8月17日時点では、発表資料にある製品ページのURLからSATTトップページへ移動する状態で、最新仕様を製品ページだけで一覧できません。

そのため、現在の料金、対応校種、利用できる機能は見積もり時に問い合わせる必要があります。教育DXサービスマップには、賢者専用の問い合わせ先としてkenja@satt.jpが記載されています。

賢者クラウドの対応校種

公開されている料金例は、中学校、高等学校、特別支援学校が中心です。サービス名には小学校も含まれますが、校種ごとの機能や料金は同じとは限りません。学校種別に分かっている範囲を紹介します。

中学校、高等学校、特別支援学校には料金例がある

教育DXサービスマップでは、賢者クラウドを小中高校向けとしています。ただし、料金例があるのは中学校、高等学校、特別支援学校です。これまでの実績として示されている内容も、公立、私立の高等学校が中心です。

高等学校での実績が多い一方、中学校や特別支援学校の料金例も公開されています。ただし、小学校から高等学校まで同じ機能、同じ料金で利用できるわけではありません。検討する校種に合わせて、対象機能と料金を問い合わせる必要があります。

公立校と私立校では重視する点が異なる

公立校と私立校では、同じ製品でも重視する条件が変わります。公立校では自治体内の権限管理やデータ連携、私立校では独自の成績計算や帳票を再現できるかが重要です。従来版の賢者は双方で使われてきましたが、自校の運用に合うかは個別に見極めます。

導入実績があるからといって、現在の校務手順をそのまま再現できるとは限りません。見積もり前に教育課程表、評定計算、既存帳票を共有すると、標準機能で済む業務と追加対応が必要な業務を分けられます。

小学校で検討する場合は対応範囲を個別に問い合わせる

サービス名には小学校も含まれています。ただし、教育DXサービスマップでは、APPLIC小中学校版への対応状況が審査前となっています。APPLIC標準仕様とは、学校や自治体のシステム間でデータを受け渡しやすくするための共通ルールです。

小学校で導入する場合は、利用できる機能、料金、標準仕様への対応、導入事例についてSATTへの問い合わせが必要です。公開資料だけでは、現在どこまで利用できるかを断定できません。

独自の成績処理や帳票へ合わせられるか

従来版の賢者には、国際バカロレア教育課程や特別支援学校を含む、多様な学校制度への対応実績があります。ただし、クラウド版で利用できる範囲は同じとは限りません。デモでは、次のような自校固有の条件を伝えることが重要です。

• 学年制、単位制、全日制、定時制、通信制への対応範囲
• 中高一貫校での内部進学やデータ引き継ぎ
• 観点別評価、評定、追試、再試、単位認定の計算方法
• 学校独自の通知表、調査書、証明書の再現性

デモ用のサンプル画面だけでは、独自の成績処理や帳票まで対応できるかは分かりません。普段使っている計算例や帳票を持ち込み、同じ結果を出せるか試すことで、追加費用と導入期間のずれを減らせます。

日々の校務を支える主な機能

賢者クラウドでは、生徒情報を起点に、出欠、成績、帳票、保健、証明書などの業務をつなげられます。重要なのは機能数ではなく、一度入力した情報を通知表や調査書などへ再利用できるかです。日々の校務にどう役立つのか、機能ごとに紹介します。

賢者クラウドの主な機能

分類	主な機能
基本情報	生徒情報、教職員管理
教務	出欠管理、成績管理、教科、科目、授業
学籍と年度処理	学級編成、卒業、進級処理
帳票	通知表、調査書、指導要録、約90種類の帳票
学校事務	証明書発行
保健	保健管理
外部連携	保護者連絡、アカウント連携
個別対応	帳票レイアウト作成

 

生徒情報と教職員情報を一元管理

生徒情報は、出欠や成績、帳票のもとになるデータです。所属や学籍を一か所で管理すれば、同じ内容を何度も入力する手間を減らせます。教職員情報は、担当業務や利用権限の設定にも使います。

管理できる項目数、写真や文書の添付、卒業後の保存年数は詳しく公開されていません。現在使っている台帳をデモに持ち込み、必要な項目を移せるか試すと、導入後の不足を見つけやすくなります。

出欠と成績を一つの流れで管理

出欠と成績は、日々の入力回数が多い業務です。入力した情報を通知表や調査書にも使えれば、集計や転記の負担を軽くしやすくなります。

一方、評定の丸め方、欠課時数、観点別評価、追試、再試などの扱いは学校ごとに異なります。実際の計算例を使い、現在と同じ結果になるか試す必要があります。

通知表や調査書、指導要録を作成

公式資料には、通知表、調査書、指導要録のほか、約90種類の帳票が挙げられています。指導要録は電子承認、電子保存にも対応するため、紙の回覧や転記を減らせます。

ただし、約90種類の帳票がすべて基本料金に含まれるとは限りません。独自様式がある場合は、標準帳票、設定変更、個別開発のどれに当たるかを見積書で分けてもらうと、費用を比べやすくなります。

保健業務と証明書発行にも対応

保健管理と証明書発行も機能一覧に含まれます。例えば、健康診断や保健室の記録、在学証明書や卒業証明書など、実際の帳票を見せると、標準機能で対応できる範囲が分かります。

学級編成や年度更新を支える

学級編成、卒業、進級処理、教科、科目、授業の管理は、年度替わりの作業に関わります。生徒の所属や履修情報を一括で切り替えられれば、帳票や成績処理への反映もスムーズです。

複数課程、単位制、選択科目、習熟度別授業などは、学校によって設定が大きく異なります。デモでは自校の時間割や履修体系を再現し、年度更新後のデータまで正しく引き継がれるか試す必要があります。

保護者への連絡もデジタル化できる

欠席や遅刻の受付に加え、成績表などを保護者へ配信できます。朝の電話対応や紙の配布を減らしたい学校にとっては、導入効果をイメージしやすい機能です。

ただし、保護者連絡は公式の機能図でオプション扱いです。料金だけでなく、保護者向けアプリの有無、対応端末、アカウント発行、既読確認、配信履歴まで見積もり時に確認すると、運用開始後の混乱を防げます。

賢者クラウドの特徴

賢者クラウドの特徴は、校務機能をクラウド上で使えることです。校内サーバーの保守を減らし、複数の端末から接続し、学校で使っているアカウントと連携できます。独自帳票や制度改正への対応も、導入前に注目したいポイントです。

校内に専用サーバーを置かずに利用できる

クラウド型のため、学校内に専用サーバーを購入、設置する必要はありません。機器の更新やOS管理、保守作業をSATT側へ移せるため、情報担当者は教職員の利用支援に時間を使いやすくなります。

ただし、校内ネットワークと利用端末の管理は学校側に残ります。回線増強、端末更新、認証環境の整備が必要になる場合もあるため、サーバー費用だけでなく周辺環境を含む総額で比較することが大切です。

EdgeやChromeを使える端末に対応

教育DXサービスマップによると、Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeを起動できる端末で利用できます。複数のOS、端末に対応し、CSVを扱う場合はMicrosoft Officeが必要です。

スマートフォン専用アプリの有無や、端末によって利用できる機能に違いがあるかは公開されていません。職員室のパソコン、共有端末、持ち帰り端末など、実際の利用環境で動作を試す必要があります。

MicrosoftやGoogleのアカウントと連携

公式資料では、MicrosoftアカウントやGoogleアカウントを使ったログインに対応しています。教育DXサービスマップには、ADサーバーとLDAPを使うシングルサインオンも記載されています。シングルサインオンとは、一度の認証で複数のシステムへ入りやすくする仕組みです。

MicrosoftやGoogleとの連携と、AD、LDAP連携は同じ仕組みとは限りません。現在のID基盤をSATTへ伝え、必要なライセンス、アカウント同期、退職者アカウントの停止方法まで確認しておくと、運用を始めやすくなります。

学校独自の帳票レイアウトを作れる

賢者クラウドには、学校独自の帳票レイアウトを作る編集機能があります。現在の通知表や証明書の見た目を大きく変えずに移行したい学校に向く機能です。

ただし、帳票の見た目を変える機能と、成績計算や承認手順を変える機能は別です。学校側で編集できる範囲、SATTへ依頼する範囲、追加費用を見積書に分けてもらうと、予算のずれを防げます。

制度改正や機能追加に合わせて更新

制度改正や帳票様式の変更を学校だけで追い続けるのは負担です。教育DXサービスマップには、制度改訂に伴う機能改修がサポート内容として記載されています。

更新頻度、停止時間、追加費用、個別カスタマイズへの影響は明らかではありません。全校共通の更新と学校独自の改修を分けて見積もってもらうことで、運用後にかかる費用を予測できます。

導入で変わる日々の校務

導入後に本当に校務が軽くなるかは、機能そのものより、入力したデータがどこまで再利用されるかで変わります。賢者クラウドでは、生徒情報、出欠、成績、帳票をつなぎ、学校側のサーバー保守を減らすことで、次のような作業の削減が期待できます。

出欠と成績の二重入力を減らしやすい

生徒情報、出欠、成績を同じシステムへ入力すれば、複数のExcelや別システムへ転記する場面を減らせます。入力元が一つになることで、集計のずれや転記漏れも見つけやすくなります。

削減できる時間は、現在の業務と使う機能によって変わります。従来版の資料には、1日30分の教務時間削減という例がありますが、測定条件は示されていません。賢者クラウドでも同じ効果が出ると考えず、自校の業務で試算する必要があります。

帳票への転記作業を少なくできる

成績や学籍情報を通知表、調査書、指導要録へ反映できれば、帳票ごとの再入力を減らせます。約90種類の帳票とレイアウト編集機能は、現在の書式を残しながら作業を減らしたい学校にとって魅力があります。

ただし、自動入力される項目、教職員が確認する項目、承認が必要な項目は学校ごとに違います。現在の帳票作成手順をデモで再現し、削減できる作業を具体的に洗い出すことが重要です。

サーバー保守の負担を抑えられる

校内サーバーをなくすことで、機器の老朽化、保守契約、更新作業への対応を減らせます。教育委員会や情報担当教員が、機器の管理より教職員への支援に時間を使える点もメリットです。

ただし、通信障害や端末の不具合までSATTがすべて対応するとは限りません。学校とSATTの担当範囲を契約前に決めておけば、トラブル時の連絡先や初動が曖昧になりません。

保護者連絡を紙や電話から切り替えられる

欠席、遅刻の受付や成績表の配布をデジタル化すると、朝の電話対応や紙の配布を減らせます。保護者側も、連絡する時間や場所を選びやすくなります。

保護者連絡はオプションです。利用料だけでなく、保護者の登録方法、操作支援、問い合わせ窓口まで含めて比べると、学校と家庭の双方に無理のない運用かが分かります。

転出入や進学時のデータを引き継ぎやすい

転出入や進学の際には、学籍情報や指導要録などを他の校務支援システムへ引き継げます。受け渡す情報を再入力する手間を減らし、入力ミスを防ぎやすくする機能です。

ただし、自動連携かCSVでの受け渡しか、相手側の製品と互換性があるかは公開されていません。移行できるデータ項目と形式を事前にもらい、転出入時の手順へ落とし込む必要があります。

賢者クラウドの料金

賢者クラウドの料金は、教育DXサービスマップに参考価格があります。ただし、最終的な金額は、標準機能の範囲、独自帳票、データ移行、研修、保護者連絡などで変わります。公開価格だけで予算を決めず、追加費用まで含めて考えることが重要です。

教育DXサービスマップに掲載された参考価格

項目	参考価格
高等学校の月額利用料	5万円　税込
中学校の月額利用料	5万円　税込
特別支援学校の月額利用料	5万円　税込
初期導入費用	35万円　税込
カスタマイズ費用	個別見積もり
ライセンス単位	学校ライセンス
無料トライアル	あり

 

参考価格は月額5万円、初期費用35万円

中学校、高等学校、特別支援学校の参考価格は、いずれも月額5万円、初期導入費用35万円です。学校ライセンスのため、生徒一人ごとの従量課金ではなく、学校単位の料金です。

小学校の料金は公開されていません。複数校契約や自治体一括導入で金額が変わるかも不明です。学校ごとの費用と全体費用を分けた見積もりを依頼すると、他社と同じ条件で比べられます。

独自対応が必要な場合は個別見積もり

独自帳票、成績計算、外部システムとの連携など、標準機能で対応できない部分は個別見積もりです。現在の業務をそのまま残すほど、設定や開発が増え、費用も上がりやすくなります。

見積書では、標準機能、オプション、個別開発を分けてもらいます。保護者連絡はオプション扱いなので、利用する場合は最初から費用へ含める必要があります。

データ移行と研修の費用も忘れずに

データ移行、管理者研修、利用者研修も利用できますが、基本料金に含まれるかは分かりません。移行する年数、データ量、研修回数を揃えて見積もることで、契約後の追加費用を減らせます。

• 学籍、出欠、成績、指導要録を何年分移すか
• 外字、独自コード、添付ファイルを扱えるか
• 管理者研修と一般教職員研修を何回行うか
• 訪問研修、オンライン研修、追加研修の費用

費用だけでなく、学校側で行うデータ整理や照合にかかる時間も計画へ入れる必要があります。担当者の作業時間を見落とすと、予算内でも導入スケジュールが遅れることがあります。

5年間では335万円が一つの目安

参考価格だけで計算すると、初年度は95万円、5年間では335万円です。月額5万円と初期導入費用35万円を単純に足した金額で、カスタマイズ、データ移行、研修、オプションは含まれません。

5年間の費用例

期間	参考試算	別途かかる可能性がある費用
初年度	95万円	カスタマイズ、移行、研修、オプション
5年間	335万円	追加改修、連携、回線、端末、サポート追加

 

この試算は、現在の正式価格ではありません。他社と比べるときは、学校規模、利用期間、機能範囲を揃え、同じ条件で5年間の総費用を出す必要があります。

正式な料金は見積もりで決まる

教育DXサービスマップには更新日が明確に表示されておらず、製品固有の公式ページも現在は見つかりません。契約期間、最低利用期間、更新、解約、値上げ条件まで含め、正式な料金は最新の見積書で確定します。

生徒情報を守るセキュリティ対策

クラウド型へ移行するとき、多くの学校が気にするのが生徒情報の安全性です。成績や健康情報を守るには、通信の暗号化だけでなく、誰が、どの端末から、どの機能を使えるかまで確認する必要があります。賢者クラウドで公開されている対策と、問い合わせが必要な項目を紹介します。

賢者クラウドで公開されているセキュリティ対策

項目	公開されている内容
アクセス制限	IPアドレス制限、校務回線からの接続
通信	TLS、SSLによる暗号化通信
権限	利用者ごとの機能別権限、入力期間の設定
冗長化	サーバー、ストレージの冗長構成
監視	機器状態と死活監視
保守	セキュリティパッチの適用
多要素認証	公開情報なし
操作ログ	対象と保存期間は公開情報なし
バックアップ	頻度、保存場所、保存期間は公開情報なし

 

接続元を絞るIPアドレス制限

賢者クラウドには、許可していない接続元からの利用を防ぐIPアドレス制限があります。公式資料では、校務回線からの接続に限定する運用も示されています。

一方、教育DXサービスマップにはインターネット接続とゼロトラストの説明もあります。ゼロトラストとは、校内外を問わず、アクセスのたびに利用者や端末を認証する考え方です。校外利用、持ち帰り端末、VPNの要否は、学校のネットワーク構成を伝えたうえで問い合わせます。

通信中のデータを暗号化

パソコンとシステムの間を流れるデータは、TLS、SSLで暗号化されます。TLS、SSLとは、通信中の情報を第三者に読み取られにくくする仕組みです。

ただし、サーバーに保存されたデータの暗号化方式は公開されていません。通信中と保存時では対策が異なるため、暗号化されるデータの範囲と鍵の管理方法まで聞いておく必要があります。

担当に合わせて利用権限を分ける

システム管理者は、利用者ごとに使える機能や入力できる期間を設定できます。校長、管理者、担任、養護教諭など、役割に応じて権限を分ける運用が可能です。

複数校を同じ環境で使う場合のデータ分離や、退職者アカウントの停止手順は公開されていません。運用開始前に権限表を作り、設定変更を誰が申請し、誰が承認するかまで決めておくと管理しやすくなります。

障害に備えてサーバーを冗長化

サーバーとストレージは冗長構成です。冗長化とは、予備の機器を用意し、一部が故障しても処理を続けられるようにする仕組みです。機器の状態と稼働状況も監視されます。

ただし、バックアップの頻度、保存場所、復旧にかかる時間は公開されていません。障害時にどの時点のデータまで戻せるか、校務を再開するまで何時間を想定しているかを確認しておく必要があります。

認証取得と標準仕様への対応

SATTは、JIS Q 27001 2023、ISO IEC 27001 2022に基づくISMS認証を取得しています。ISMSとは、組織全体で情報を守るルールを整え、継続的に運用する仕組みです。2024年8月には、クラウド型の学校支援システムを含む範囲でクラウドセキュリティ認証も取得しました。

ただし、これらはSATTの組織や業務範囲に対する認証であり、賢者クラウドの全機能を個別に認定したものではありません。高等学校版のAPPLICでは、学習者情報と学校保健のユニットが2021年4月に準拠登録され、相互接続も確認されています。

多要素認証や操作ログは問い合わせが必要

多要素認証とは、パスワードに加えてスマートフォンや生体情報などを使い、複数の方法で本人を認証する仕組みです。教育DXサービスマップでは、多要素認証とリスクベース認証の欄が横線になっているため、現在の対応状況は問い合わせが必要です。

• 多要素認証と端末認証の対応状況
• 操作ログの対象、保存期間、閲覧権限
• バックアップの頻度、保管場所、復元試験
• 脆弱性診断と第三者監査の実施状況
• 事故発生時の報告時間と連絡方法

横線だけを見て非対応と決めることはできません。セキュリティチェックシートを送り、現在の仕様を回答してもらう方法が確実です。操作ログやバックアップなど、表にない項目も同時に聞くと抜けがありません。

問い合わせから利用開始までの流れ

教育DXサービスマップにある導入期間の目安は、契約後6か月から12か月です。時間がかかるのは、学校ごとの成績処理や帳票を合わせ、既存データを移し、教職員が操作を覚える工程があるためです。新年度から使う場合は、稼働日から逆算して準備を始めます。

導入の主な流れ

段階	主な作業	主なポイント
1	問い合わせ、デモ	対象校種、機能、操作性
2	要件整理、見積もり	標準、オプション、個別開発
3	契約、要件定義	業務フロー、権限、帳票
4	設定、カスタマイズ	成績計算、外部連携
5	データ移行	対象データ、年数、照合
6	研修、試行	管理者、教職員、並行運用
7	本番稼働	問い合わせ、障害対応

 

まずはデモや無料トライアルで試す

無料トライアルを利用できますが、期間や試せる機能は公開されていません。教務主任だけでなく、担任、事務職員、養護教諭、管理者など、実際に使う立場の人が操作すると、役割ごとの使いにくさを早めに見つけられます。

サンプルデータだけでなく、実際に使っている通知表、評定計算、年度更新の例を試せるか相談すると、日常業務に近い条件で操作できます。実務に近いほど、導入後のイメージも具体的になります。

現在の業務を洗い出し、必要な機能を決める

要件定義とは、どの業務をシステムで行い、誰がどの機能を使うかを決める工程です。現在の手順を洗い出し、標準機能で行う業務、運用を変える業務、追加開発する業務の三つに分けます。

現在の業務をすべて残すと、費用と期間が増えます。システム導入をきっかけに、不要な二重入力や承認手順を減らせないかも検討すると、導入効果が高まりやすくなります。

初期設定とデータ移行を進める

移行対象には、学籍、出欠、成績、指導要録、保健、過年度帳票などがあります。ただし、すべてを新しいシステムへ移す必要はありません。法令と校内規程に合わせ、移すデータ、旧システムで残すデータ、廃棄できるデータに分けます。

外字、重複、未入力、古いコードが残っていると、移行作業が長引きます。事前にデータを整え、移行後の件数と内容を照合する担当者も決めておくと、誤りを早く見つけられます。

役割に合わせた研修を行う

管理者向けと一般利用者向けに研修があります。管理者は権限、年度更新、マスタ設定を学び、教職員は出欠や成績の入力、帳票の確認を中心に練習します。

研修が訪問かオンラインか、録画やマニュアルを使えるか、追加研修はいくらかも重要です。異動や新任採用に備え、導入初年度だけでなく、毎年学べる教材や研修があるかを確認します。

学校年度から逆算して稼働日を決める

新年度から使い始めるなら、前年の早い時期から準備を始めます。成績処理、入試、年度更新が重なる時期に移行作業を入れると、担当者の負担が大きくなるためです。

6か月から12か月の目安をもとに、データ移行、研修、試行、現行システムとの並行運用を逆算します。短期間での導入を希望する場合は、カスタマイズや移行データを減らせるかも含めて日程を組みます。

導入後に受けられるサポート

校務支援システムは、導入後のサポートまで含めて選ぶ必要があります。賢者クラウドでは、データ移行、管理者と教職員向けの研修、稼働後のヘルプデスク、FAQサイト、制度改正に伴う改修を利用できます。

データ移行と初期設定を支援

データ移行サービスとカスタマイズサービスを利用できます。ただし、SATTが担当する範囲と学校側が担当する範囲は、案件ごとに決まります。元データの修正、移行作業、移行後の照合まで役割を分けておくと、作業の抜けを防げます。

管理者と教職員それぞれに研修

管理者研修と利用者研修は別に受けられます。回数、参加人数、実施方法、費用に加え、稼働後のフォローや新任者向け教材まで含まれるかを見積もり時に確認します。

困ったときはヘルプデスクとFAQを利用

稼働後は、ヘルプデスクとFAQサイトを利用できます。専用の問い合わせサイトから質問を送り、回答を受ける仕組みもあります。

受付時間、回答までの目安、緊急時の連絡方法は公開されていません。成績処理や年度更新の時期に問い合わせが集中した場合の対応も聞いておくと、繁忙期のリスクを見積もれます。

制度改正に合わせた機能改修

指導要録や帳票の様式が変わるたびに、学校側だけでシステムを直すのは負担です。教育DXサービスマップには、制度改訂に伴う機能改修がサポート内容として記載されています。

ただし、すべての変更が無償とは限りません。全校共通の標準改修と、学校独自の帳票や計算に必要な個別改修を分けてもらうと、追加費用を予測しやすくなります。

サポートの受付時間と追加費用

サポートは、窓口の有無だけでは比べられません。連絡できる時間、緊急時の窓口、訪問支援の費用まで揃えて比較する必要があります。見積書や提案書には、次の内容を明記してもらいます。

• 電話、メール、専用サイトの受付時間
• 通常問い合わせと障害時の窓口
• 訪問、遠隔操作、追加研修の費用
• 障害連絡の手順と復旧状況の共有方法

機能が学校に合っていても、繁忙期に相談できなければ現場の負担は増えます。問い合わせや障害対応の受けやすさは、料金や機能と同じくらい重要な比較項目です。

賢者の導入実績とクラウド版の実績

導入実績として目に入るのは、800校以上、1府14県、20年以上という数字です。ただし、これらは賢者クラウドだけではなく、従来版を含む賢者全体の実績です。対象を分けて捉えることで、従来版で積み上げた経験とクラウド版の導入状況を混同せずに済みます。

従来版の賢者は高等学校800校以上で稼働

従来版を含む賢者は、全国の公立、私立高等学校800校以上で稼働し、1府14県での一括導入、20年以上の販売実績があります。高等学校の成績処理や帳票に長く携わってきた経験を示す数字です。

ただし、この数字だけでは、クラウド環境の安定性や新しい画面の操作性までは分かりません。

自治体単位の導入実績もある

教育DXサービスマップには、15自治体への導入実績と、熊本県、京都府、宮城県などの名称が記載されています。自治体単位で校務の運用を揃えたい場合に参考になる実績です。

ただし、15自治体がすべて賢者クラウドを導入しているとは限りません。教育DXサービスマップには従来版の実績も含まれるため、クラウド版の自治体導入数はSATTへ問い合わせる必要があります。

800校以上はクラウド版だけの実績ではない

従来版の実績からは、学校業務への理解や開発経験が分かります。クラウド版については、導入校数、稼働開始時期、旧版からの移行事例、障害時の対応を別に聞くと、現在の利用状況が見えてきます。

特に参考になるのは、同じ校種、同じ規模、似た成績処理を持つ学校の事例です。移行したデータ、カスタマイズの範囲、稼働までにかかった期間まで聞くと、自校の導入負担を見積もりやすくなります。

提供会社SATTの学校向けITの経験

SATTは1986年に設立され、駿台グループの一員として校務支援システム、学習管理システム、学校向けITサービスを手掛けています。賢者を開発していたアルプ株式会社の全株式を2015年に取得し、2020年に合併しました。

SATTのISMS登録範囲には、学校向けシステムの開発、運用保守、ヘルプデスクが含まれます。会社としての経験は信頼材料の一つですが、自校への適合性やサポート品質は、デモと提案内容で判断する必要があります。

導入効果は似た学校の事例で判断

賢者クラウド単独の詳しい導入事例や、利用者への取材記事は、公開情報からは見つかりませんでした。従来版の資料には、1日30分の教務時間削減という例がありますが、対象校や測定方法は示されていません。

導入事例を依頼するときは、似た校種や規模の学校を指定し、導入前後の作業時間、教職員の利用率、移行時に苦労した点まで聞くと参考になります。成功事例だけでなく、導入時の課題も聞くことが重要です。

契約前に押さえておきたいポイント

契約前に詰めておきたいのは、標準機能の範囲、成績計算、データ移行、外部連携、契約終了時のデータです。ここを曖昧にしたまま進めると、追加費用や運用のずれが生じやすくなります。

標準機能とオプションの範囲を分ける

公式資料では、学校業務に必要な機能を標準装備すると説明しています。一方、機能図では保護者連絡がオプション扱いです。

標準とオプションの境界が曖昧なままでは、契約後に費用が増えるおそれがあります。機能一覧を標準、オプション、個別開発の三つに分け、それぞれの金額を見積書へ記載してもらいます。

帳票の見た目と成績計算は別に試す

帳票のレイアウトを変えられても、評定計算、卒業判定、承認手順まで同じように変えられるとは限りません。見た目と計算の仕組みを別々に試すことで、必要な追加対応が明確になります。

代表的な成績計算の例を用意し、期待する結果になるか受け入れテストを行います。追加開発が必要な場合は、初期費用だけでなく、制度改正時の保守費用まで見積もってもらうことが重要です。

どのデータを新システムへ移すか決める

学籍情報や指導要録は、他の校務支援システムへ引き継げます。ただし、成績、出欠、保健、添付ファイル、過年度帳票まで移せるかは公開されていません。

すべてのデータを移す必要はありません。新システムへ移すデータと、旧システムで閲覧を続けるデータを分ければ、移行費用を抑えられます。移せないデータの保存場所と保存期間も同時に決めます。

駿台グループとの連携内容は問い合わせで確認

2024年の公式発表では、2025年度中に駿台グループの教育サービスと連携する予定でした。2025年の展示会案内にも賢者クラウドは登場していますが、現在連携できるサービス名やデータ項目は公開されていません。

見積もり時には、連携するサービス、対象データ、利用開始時期、追加料金を尋ねます。連携機能があるかだけでなく、どの入力や転記が不要になるかまで聞くと、導入効果を比べられます。

契約終了時のデータ返却も契約書に残す

契約終了時のデータ出力、形式、費用、削除時期も公開されていません。将来ほかのシステムへ移る場合に備え、受け取れるデータと形式を契約書へ明記してもらう必要があります。

特定の製品から移りにくくなる状態を、ベンダーロックインといいます。契約前にデータの出力範囲と形式を決めておくことで、将来の乗り換え先を選びやすくなります。

賢者クラウドが合いやすい学校

賢者クラウドは、校内サーバーの保守を減らし、出欠、成績、帳票を一元化したい学校に合いやすい製品です。特に次の課題がある場合は、デモや見積もりを取る価値があります。

校内サーバーの管理を減らしたい

校内サーバーの更新時期が近い、情報担当者が少ない、保守作業を減らしたい学校では、クラウド型への切り替えが候補になります。機器管理をSATT側へ移せる一方、校内ネットワークと端末の管理は学校側に残ります。

出欠、成績、帳票を一つにまとめたい

生徒情報、出欠、成績、通知表を複数のExcelやシステムで管理している学校では、一元化の効果を得やすくなります。ただし、必要な機能が標準範囲に入り、現在の計算方法を再現できることが前提です。

保護者連絡までデジタル化したい

欠席、遅刻の受付や成績表の配布をデジタル化したい場合は、保護者連絡機能も候補になります。オプション料金だけでなく、保護者の登録方法、操作支援、問い合わせ窓口まで含めて導入条件を比べます。

複数校や自治体で運用をそろえたい

従来版には1府14県での一括導入実績があるため、複数校で共通の校務基盤を整えたい自治体や学校法人にも候補となります。ただし、クラウド版で学校ごとの権限やデータをどう分けるかは、提案書で具体的に確認する必要があります。

他社製品も比較したい学校

一方で、独自の成績計算や外部連携が多い学校、短期間で稼働したい学校は、他社製品も含めて比べる必要があります。賢者クラウドが不向きと決まるわけではありませんが、追加費用と導入期間が大きくなりやすい条件です。

独自の成績計算や承認が複雑

複雑な評定計算、独自の卒業判定、多段階の承認がある場合は、カスタマイズが増えることがあります。初期費用だけでなく、制度改正やバージョン更新後も同じ仕組みを維持できるかを確認することが大切です。

大規模な個別開発が欠かせない

多数の外部システムと個別連携したい、現在の業務をほとんど変えずに移したい場合は、クラウド型パッケージの標準機能だけでは収まりにくくなります。フルカスタマイズ型の製品も含め、費用、期間、保守の違いを比べる必要があります。

数か月以内の導入を優先したい

導入期間の目安は6か月から12か月です。数か月以内の本番稼働を優先する場合は、カスタマイズと移行データを減らした案も出してもらい、実行できる日程かを判断します。

公開価格だけで予算を決めたい

月額料金と初期費用は分かりますが、カスタマイズ、移行、研修、保護者連絡の費用は確定していません。早い段階で総額を固めたい場合は、同じ条件で複数社の見積もりを取り、追加費用が生じる条件まで比べます。

他の校務支援システムと比べるポイント

校務支援システムは、価格や機能数だけで選ぶと、導入後に自校の業務と合わないことがあります。比較条件を先に揃え、日常業務、移行作業、運用後のサポートまで同じ基準で比べることが重要です。

校務支援システムを比べる主な条件

比較項目	比べるポイント
対応校種	校種、課程、学期、履修制度に合うか
標準機能	必要な機能が基本料金に含まれるか
カスタマイズ	成績計算、帳票、承認手順を調整できるか
データ移行	どのデータを何年分移行できるか
導入期間	希望する年度から稼働できるか
セキュリティ	認証、権限、ログ、バックアップが要件を満たすか
サポート	受付時間、回答速度、研修が十分か
料金	5年間の総費用はいくらか
契約終了	データ出力と削除の条件が明確か

 

必要な機能が基本料金に含まれるか

機能の有無だけでなく、基本料金、オプション、個別開発のどこに含まれるかを比べます。保護者連絡、外部連携、独自帳票など、費用が変わりやすい項目を先に洗い出すと、見積もり条件を揃えられます。

帳票と業務の流れをどこまで合わせられるか

帳票の見た目、成績計算、承認手順は別々に比べます。現在の業務を残す範囲と、システムに合わせて変える範囲を決めることで、不要な追加開発を減らせます。

導入期間とデータ移行の支援範囲

同じデータ量と保存年数を条件にし、移行作業、データ整理、照合をどこまで支援してもらえるかを比べます。契約から稼働までの月数だけでなく、研修と並行運用を含む全体日程で比較します。

セキュリティと障害時の支援体制

認証方式、権限、操作ログ、バックアップ、障害連絡を同じ表で比べます。認証の取得だけでなく、学校と事業者の役割分担、通信障害時の代替手順まで揃えて確認する必要があります。

初期費用ではなく5年間の総費用

初期費用、月額費用、データ移行、研修、オプション、追加改修を含めて計算します。生徒数、学校数、利用期間を揃え、必要な機能を含む総額で比べると、本当の負担が分かります。

クラウド型とオンプレミス型では、費用のかかり方と学校側に残る作業が異なります。両者の違いを理解してから比較すると、賢者クラウドを含む各製品を公平に比べられます。

クラウド型とオンプレミス型の違いを詳しく見る

賢者クラウドだけでなく複数社を比較して選ぶ

賢者クラウドは、生徒情報、出欠、成績、帳票などを一つのシステムで管理し、学校側のサーバー保守を減らせる製品です。一方で、現在の正式料金、クラウド版単独の導入実績、オプションの範囲などは、問い合わせなければ分かりません。製品の特徴と未公開の条件を分けて捉えることが大切です。

機能と対応校種を横並びにする

対応校種、標準機能、カスタマイズ性を横並びにすると、学校の必須条件を満たす製品を絞れます。機能の数ではなく、日々どの業務で使うかを基準にすると、不要な機能に惑わされません。

見積もり条件をそろえて料金を比べる

学校規模、利用期間、移行データ、研修回数を揃えて見積もりを取ります。料金体系が異なる製品でも、5年間の総費用に置き換えれば、実際の負担を比べられます。

導入後の研修とサポートまで見る

研修は導入前だけでなく、年度更新、制度改正、障害時の支援まで比べます。教職員のIT経験に合う研修があり、成績処理などの繁忙期にも相談できる体制かどうかが重要です。

学校の課題から候補を絞る

すべての学校に共通する最良の製品はありません。サーバー管理を減らしたい、独自の成績計算を残したい、短期間で導入したいなど、優先する課題によって候補は変わります。まずは譲れない条件を三つほど決めると、比較を進めやすくなります。

賢者クラウドを候補にする場合も、複数社を同じ条件で比べることが重要です。機能、費用、導入期間、サポートを並べ、学校の業務と予算に無理なく合う校務支援システムを選ぶことが大切です。

機能、費用、カスタマイズ性、サポートの比較表を見る

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