C4th USとは？現行C4thとの違い、機能、料金、提供状況をわかりやすく解説

C4th USが気になっても、公式情報だけでは、従来のC4thと何が違い、いつからどの機能を使えるのかまでつかみにくいかもしれません。C4th USはEDUCOMが開発する次世代学校支援システムで、2026年度中の提供開始、2026年度以降の順次リリースが案内されています。機能、移行、料金、セキュリティを、導入判断に必要な順番で見ていきます。

C4th USとは

C4th USをひと言で表すと、現行の統合型校務支援システムC4thを土台に、学校、家庭、教育委員会、学習や健康のデータまでをつなごうとする次世代学校支援システムです。まずは、公開情報から確認できる範囲を見ておきましょう。

表の中で特に注意したいのが提供状況です。C4th USは一つの完成版を一斉に提供するというより、機能を順次広げていく形が想定されています。導入時には、必要な機能が契約時点で使えるのか、いつ提供される予定なのかを分けて確認する必要があります。

C4thを土台に、支援の範囲を学校全体へ広げる

現行のEDUCOMマネージャーC4thは、学籍、出欠、成績、保健、指導要録などを一つの仕組みで扱う統合型校務支援システムです。統合型校務支援システムとは、教職員が日々行う校務を共通の画面とデータで管理し、入力の重複や情報の分散を減らす仕組みを指します。

C4th USは、その運用実績を引き継ぎながら、学校と家庭、教育委員会、学習情報、健康情報までつながる範囲を広げる構想です。単に名称や画面が変わる製品ではなく、校務を処理する仕組みから、学校教育全体を支える基盤へ進めようとしている点に特徴があります。

参照元　EDUCOM　C4th US開発発表

読み方はシーフォースアス

C4th USは、シーフォースアスと読みます。名称に含まれるUSは米国向けを意味するものではありません。先生、児童生徒、保護者、地域、EDUCOMなど、学校に関わる人たちが一緒に学校の明日をつくるという考えが込められています。

対象は学校と教育委員会

公開されている展示会情報では、小学校、中学校、高校、教育委員会向けの製品として案内されています。教員や保護者が個人で申し込む一般向けアプリではなく、学校や自治体が導入を検討するシステムです。私立学校を含む提供条件や、学校単位と自治体単位のどちらで契約するのかは、公開情報だけでは判断できません。

提供状況は、必要な機能ごとに確かめる

2026年8月時点の公式情報では、2026年度中の提供開始予定と案内される一方、公式ページのFAQには2026年度以降に順次リリースと記載されています。ここから分かるのは、すべての機能が同じ日にそろうとは限らないということです。

導入を検討する際は、必要な機能、利用開始できる時期、現行C4thからの移行開始時期を、提案書や見積書に明記してもらうと判断しやすくなります。

参照元　EDUCOM　C4th US公式ページ　EDUCOM　2026年EDIX出展発表

C4th USと従来のC4thは何が違うのか

C4th USと現行C4thを比べるとき、クラウド対応の有無だけで分けると実態を見誤ります。現行C4thにもクラウド版やダッシュボードがあり、学習サービスとの連携実績もあります。違いは、個々の機能よりも、製品がどこまでの人とデータをつなごうとしているかに表れます。

この表からも、C4th USが現行C4thを完全に切り離した別製品ではなく、これまでの校務管理を引き継ぎながら、学校外との連携や広域でのデータ活用へ範囲を広げる製品であることが分かります。

違いは機能の有無より、つながる範囲にある

現行C4thは、学校内の校務をまとめて扱うことが中心です。C4th USでは、学校と家庭、学校と教育委員会、校務系と学習系のシステムをつなぎ、同じデータを複数の場面で活用することが想定されています。たとえば、学校ごとに集めていた出欠や保健室利用の情報を、教育委員会がまとめて把握する使い方です。

ただし、現行C4thにも保護者連絡やダッシュボード、外部連携があります。C4th USだけに新しく備わる機能と、現行C4thから強化される機能を、デモで分けて確認すると誤解を防げます。

参照元　EDUCOM　EDUCOMマネージャーC4th公式ページ

フルクラウドでも、どこからでも自由に使えるとは限らない

フルクラウド型とは、学校内の専用サーバーを中心に運用するのではなく、インターネット経由でクラウド上の機能を利用する方式です。C4th USは、教職員がいる場所を教育の現場にするという考えを掲げています。

一方、実際に利用できる場所や端末は、自治体のセキュリティ方針、端末管理、認証方法によって変わります。自宅や出張先から使えるのか、校務用端末だけに限定されるのかは、製品の仕様だけでなく自治体側の運用も含めて決まります。

自治体を越えた連携には、相手側の環境も必要になる

C4th USでは、転校があっても児童生徒の学びや見守りを続けやすくする構想が示されています。ただし、指導要録のデータ連携には、転出元と転入先の双方で設定が必要です。片方の自治体だけが対応していればすべて自動でつながるわけではありません。

現行C4thからの移行は原則可能だが、対象範囲は未公表

公式FAQでは、現行C4thのデータを原則としてC4th USへ移行できるよう設計していると案内されています。既存利用者にとって、これまで蓄積した情報を引き継げる可能性がある点は大きな判断材料です。

ただし、過年度データ、添付ファイル、独自帳票、カスタマイズ項目、操作履歴まで含まれるかは確認できません。移行できるかどうかだけでなく、費用、作業期間、システムを止める時間まで確かめておく必要があります。

C4th USでできること

C4th USの公式ページでは、機能名だけでなく、教育委員会や学校でどのように使うかが具体例で示されています。全体像をつかむために、まず利用者ごとの主な使い方を見てみましょう。

ここで紹介する内容は、公式ページに掲載されている機能や利用場面です。機能が順次提供される可能性があるため、契約時点で使える範囲は個別に確認してください。

学校と家庭の情報共有を、校務や学習のデータにつなげる

C4th USのコンセプトの一つが、学校と家庭をつなぐことです。教職員、児童生徒、保護者の間で情報を共有し、学校での様子と家庭での気づきを、子どもの成長支援につなげる考え方が示されています。

一方、欠席連絡やアンケートなど、C4th Home & Schoolで提供されている機能がC4th USにすべて含まれるかは公開されていません。学校と家庭の連携を重視する場合は、C4th USと関連サービスのどこまでが契約範囲になるのかを確認しておくと安心です。

教育委員会が学校データをまとめて把握する

都道府県教育委員会向けには、自治体ごとの出欠席情報や保健室利用状況を自動で集約する例が紹介されています。市区町村教育委員会では、学校からの報告を待たずに、必要な情報を画面上で確認する使い方が想定されています。

これまでExcelやメールで集めていた情報を同じ仕組みに載せることにより、提出待ちや転記の負担を減らせる可能性があります。ただし、学校ごとに入力項目や集計基準が異なると、画面に数字が並んでも比較しにくいため、運用ルールの統一も欠かせません。

学校経営に必要な進捗をダッシュボードで見る

公式ページでは、通知表の作成状況や出席簿の入力状況をダッシュボードに集める例が示されています。ダッシュボードとは、複数の情報を一つの画面にまとめて表示する機能です。管理職が教職員へ一人ずつ声をかけなくても、遅れている作業に気づきやすくなります。

現行C4thにも学校向け、教育委員会向けのダッシュボードがあります。C4th USで追加される表示項目や、学校独自の指標をどこまで設定できるかは、実際の画面で見比べるとよいでしょう。

ケアが必要な児童生徒の情報を担当者へ届ける

ケアが必要な児童生徒の情報を登録すると、関係する教職員へ通知する利用例も案内されています。担任だけが情報を抱えるのではなく、養護教諭や管理職など、必要な人が早めに状況を知るための仕組みです。

ここで大切なのは、通知が届くこと自体ではありません。誰に通知するか、誰が最初に確認するか、どのような場合に支援会議へつなぐかを決めておくことにより、機能を実際の支援へ結び付けやすくなります。

指導要録の修正と承認をシステム内で進める

指導要録については、修正依頼、コメント、差し戻し、再提出、承認をシステム内で進める流れが紹介されています。作成者へ承認状況を通知することで、誰の確認で止まっているのかが分かりやすくなり、紙や口頭だけに頼る確認を減らせます。

電子的な承認が自治体の文書管理規程に合うか、保存期間や最終承認者をどのように設定するかは、導入前に整理しておきたい点です。

転校時に指導要録データを引き継ぐ

承認済みの指導要録データを、転校先のC4th USへ連携する構想も示されています。県外への転校でも、転出元と転入先の双方が対応していれば、再入力や確認の手間を減らし、児童生徒の情報を引き継ぎやすくなります。

一方で、相手校が未対応の場合や通信障害が起きた場合に備え、従来の引き継ぎ方法を残しておくことも必要です。デジタル化によって手順を一つに絞るのではなく、例外時の運用まで決めておくと混乱を防げます。

教育委員会と学校のどんな課題に役立つのか

校務支援システムは、機能の数が多いほど役立つとは限りません。今の仕事でどこに待ち時間や二重入力があり、誰が情報を探すのに困っているのか。その場面と機能が結び付いたとき、はじめて導入効果が見えやすくなります。

報告が届くまで状況が見えない

教育委員会が各校からExcelやメールで報告を受ける運用では、すべての提出がそろうまで全体像をつかめません。未提出校への連絡、ファイルの形式確認、集計表への転記も発生します。

C4th USで学校の情報を自動集約できれば、報告を待つ時間や転記作業を減らせる可能性があります。ただし、例外の確認や数字の理由を聞き取る仕事までなくなるわけではありません。集計に使っていた時間を、支援が必要な学校への対応に回せるかどうかが、導入効果を見るポイントです。

進捗確認が管理職の声かけに頼っている

通知表や出席簿の締め切りが近づくたびに、管理職が一人ずつ進み具合を確認している学校もあります。ダッシュボードで未入力や作業状況を見られれば、確認のための声かけを必要な人に絞りやすくなります。

なお、画面に進捗が表示されても、遅れている理由までは分かりません。授業や生徒対応で時間が取れない場合もあるため、数字を責める材料ではなく、支援が必要な教職員に気づくための情報として使う姿勢が大切です。

児童生徒の変化を担当者だけで抱え込んでいる

欠席が増えた、保健室の利用が続いた、学習の様子が変わった。これらの情報が担任、養護教諭、管理職に分かれていると、一つひとつは小さな変化に見えても、全体としての兆候に気づきにくくなります。

必要な情報を集め、関係者へ通知できれば、早い段階で相談しやすくなります。ただし、閲覧できる人を広げすぎると個人情報の扱いに問題が生じます。共有の速さと、必要な人だけが見られる権限設計を両立させる必要があります。

転校のたびに同じ情報を確認し直している

転校時には、指導要録の送付、受領確認、再登録など、複数の手順が発生します。承認済みデータを連携できれば、入力の重複を減らし、転校後の支援を始めるまでの時間を短くできる可能性があります。

一方、連携できるデータの範囲や相手側の環境によっては、従来どおりの手続きが残ります。データ連携を前提にした手順と、連携できない場合の手順を両方用意しておくことが現実的です。

セキュリティとデータ連携で確認したいこと

C4th USはゼロトラスト型のシステムとして紹介されています。ただし、ゼロトラスト対応という言葉だけでは、実際にどこまで安全性が高められているのかは分かりません。児童生徒の情報を扱う以上、製品紹介の表現ではなく、認証、権限、ログ、障害対応の仕様まで確認することが重要です。

ゼロトラストとは、アクセスのたびに安全性を確かめる考え方

ゼロトラストとは、校内ネットワークの中にいるから安全とみなすのではなく、利用者、端末、権限などを確認しながらアクセスを許可する考え方です。フルクラウドで利用場所を広げる場合、誰が、どの端末から、どの情報を見られるかを細かく管理する必要があります。

多要素認証や端末証明書などの具体的な方式が、C4th USにどこまで標準で含まれるかは公開されていません。自治体が利用中の認証基盤と接続できるか、追加費用がかかるかまで確かめてください。

現行C4thの実績と、C4th USの提供予定を分けて見る

C4th USは、校務系と学習系のシステムをつなぐ構想を掲げています。APIとは、別々のシステムがデータを受け渡すための接続仕様です。現行C4thでは、ベネッセのミライシード内にあるテストパークの結果を、成績処理へ自動連携する取り組みが発表されています。

この連携は現行C4thで確認できる実績であり、C4th USの標準機能として提供済みという意味ではありません。連携したい学習サービスがある場合は、標準対応、追加契約、個別開発のどれに当たるかを確認しましょう。

参照元　ベネッセ　C4thとミライシードの連携発表

学習情報や健康情報は、見られる人を絞る

公式発信では、学習情報や健康情報をC4th USへ集め、分析に生かす考えが示されています。出欠、保健室利用、学習結果をまとめて見られれば、児童生徒の変化を捉える材料は増えます。

一方、情報が集まるほど、閲覧権限の設計が重要になります。担任、養護教諭、管理職、教育委員会が同じ範囲を見られる必要はありません。役割ごとに必要な情報を分け、操作履歴が残るかも確認したいところです。

参照元　EDUCOM　C4thとYOSSの実証試験発表

自治体間の連携は、双方の設定と運用が前提

指導要録などを自治体間で連携するには、転出元と転入先の双方が対応している必要があります。連携する項目、保存期間、本人確認、誤送信時の対応、障害時の代替手順まで決めておくことで、便利さだけに頼らない運用になります。

提案やデモの場では、次の項目を具体的に質問すると、製品ごとの違いが見えやすくなります。

• 多要素認証、SSO、端末制御に対応しているか
• 利用者ごとの権限、操作ログ、監査ログをどこまで設定できるか
• 通信中と保存中のデータがどのように暗号化されるか
• データの保管場所、バックアップ頻度、復旧目標はどうなっているか
• 障害時の連絡窓口、SLA、契約終了時のデータ返却と削除方法は明確か

SSOとは、一度の認証で複数のサービスへ入れる仕組みです。SLAとは、稼働率や障害対応など、サービス提供者が示す品質の基準を指します。機能の有無だけでなく、標準料金に含まれる範囲も合わせて見てください。

参照元　文部科学省　次世代校務DX環境の整備

導入によって期待できるメリット

C4th USの価値は、画面や機能が増えることではなく、集計、確認、共有に使っていた時間を、判断や児童生徒への支援へ回しやすくする点にあります。ただし、効果を得るには、入力基準や権限、対応手順を学校と教育委員会で整えることが前提です。

集計と確認の時間を、判断に使える時間へ変えやすい

学校からの報告を集め、表へ転記し、未提出を確認する作業が減れば、教育委員会は数字の背景を確認したり、支援が必要な学校へ連絡したりする時間を取りやすくなります。管理職も同じで、進捗を聞くための声かけを減らし、遅れている教職員を支える対応へ移りやすくなります。

情報共有を早めても、最後の判断は人が行う

出欠、健康、学習の情報がまとまると、児童生徒の変化に気づくきっかけは増えます。ただし、画面に表示された数字だけで支援の必要性を決めることはできません。教職員が普段の様子や家庭の状況と合わせて判断することにより、データを支援の入口として使えます。

場所や転校による情報の分断を減らしやすい

フルクラウド化により、許可された端末と環境から校務を進めやすくなります。また、転校時に承認済みデータを引き継げれば、学校が変わっても情報の空白を短くできる可能性があります。

ただし、私物端末から自由に使えるという意味ではありません。自治体の端末管理や認証、相手校の対応状況までそろって、はじめて期待する使い方が実現します。

C4th USの料金と導入条件

C4th USを検討するとき、最も知りたい情報の一つが費用です。2026年8月時点で、公式ページには具体的な料金が掲載されていません。そのため、公開価格だけで他社と比べることはできず、学校数、利用者数、必要機能、移行範囲をそろえた見積もりが必要になります。

料金は未公表だからこそ、見積もりの中身を見る

現行C4thや他社製品の価格から、C4th USの金額を推測するのは避けた方がよいでしょう。同じ製品でも、導入校数、利用する機能、外部連携、研修、訪問支援によって費用が変わる可能性があります。

見積もりでは、利用料だけでなく次の費用が含まれているかを確認してください。

データ移行費は、どこまで運んでもらえるかで変わる

現行C4thから原則移行できると案内されていても、すべての情報が同じ条件で移るとは限りません。学籍や成績だけでなく、過年度データ、添付ファイル、独自帳票、権限設定、外部連携の設定まで対象に含まれるかを項目ごとに確認する必要があります。

移行作業のためにシステムを止める時間や、並行利用が必要な期間も費用に影響します。移行できるという回答だけで終わらせず、移行後にどの状態から業務を再開できるのかまで聞いておくと安心です。

外部連携は初期費用だけでなく、保守費用も確認する

学習システム、保護者連絡、ID管理基盤などとの接続が、標準機能か追加契約かによって総費用は変わります。API接続の初期費用に加え、連携先の仕様変更に伴う改修費や、毎年の保守費が発生するかも確認してください。

現行契約の途中で切り替える場合は個別相談になる

公式FAQでは、現行C4thの契約期間中にC4th USへ切り替えられるかは、現在の契約内容によって異なるとされています。残っている契約期間、並行利用の期間、年度更新との重なりによる二重費用などを確認し、切り替え時期を決める必要があります。

比較は初期費用ではなく、5年間の総費用で行う

校務支援システムは複数年度にわたって使うため、初期費用が安いだけでは判断できません。初期費用、利用料、移行、追加設定、外部連携、研修、保守、契約終了時の費用を5年間で合計し、同じ条件で複数社を比べると、実際の負担に近い形が見えてきます。

見積もり条件は、学校数、利用者数、必要機能、移行データ、研修回数、サポート時間までそろえると、製品ごとの価格差を公平に比べやすくなります。

導入後まで支えるサポート

校務支援システムは、導入して操作説明を受ければ終わりではありません。年度更新、教職員の異動、制度変更があり、使い方も少しずつ変わります。C4th USの公式ページでは、選定前、導入初期、運用中の3段階で支援する方針が示されています。

選定前は、機能より先に業務の困りごとを整理する

最初に整理したいのは、どの機能が欲しいかではなく、どの仕事に時間がかかり、どこで情報が分断しているかです。残したい独自運用と、標準化できる業務を分けることにより、必要な機能と不要なカスタマイズを見分けやすくなります。

導入初期は、年度の繁忙期を避けた計画を立てる

データ移行、初期設定、研修を行う時期が、年度末や成績処理と重なると現場の負担が増えます。具体的な導入期間は公開されていないため、いつから準備を始め、何月に切り替え、どの期間を並行利用するのかを提案段階で確かめる必要があります。

研修は、役割と異動を考えて設計する

管理職、システム管理者、一般教職員では必要な操作が異なります。役割別の研修があるか、録画や手順書が残るか、欠席者や翌年度の異動者へどのように伝えるかまで確認しておくと、担当者だけに知識が集中するのを防げます。

運用後は、問い合わせや活用支援の使いやすさを見る

公式ページでは、ヘルプデスク、活用研修、データ分析、効果測定を通じて運用定着を支援すると案内されています。電話、メール、チャットのどれで問い合わせられるか、学校から直接連絡できるか、緊急障害時の窓口は別にあるかを確認しましょう。

保護者向けの機能を利用する場合は、ログインや端末変更の問い合わせを誰が受けるのかも重要です。製品の操作だけでなく、学校側に残る問い合わせ対応まで含めて運用負担を考える必要があります。

C4th USが候補になりやすい自治体と学校

C4th USは、すべての学校に同じように合う製品ではありません。公開されている機能や移行方針から見ると、次のような課題を持つ自治体や学校では、比較候補に入りやすいと考えられます。

現在C4thを利用している自治体

現行C4thから原則としてデータを移行できるよう設計されているため、既存利用者にとっては自然な候補になります。操作やデータの連続性を保ちやすい可能性がある一方、移行対象や費用は他社への乗り換え条件と同じように確認してください。

複数校の情報を教育委員会でまとめたい自治体

学校ごとに報告を集め、教育委員会で再集計している場合、広域集約の機能が役立つ可能性があります。ただし、学校ごとに入力の考え方が異なる場合は、システム導入と合わせて入力項目や締め切りをそろえる必要があります。

校務系と学習系の二重入力を減らしたい学校

学習システムの結果を校務支援システムへ手作業で移している学校では、データ連携が選定の重要な軸になります。利用中のサービスと標準で接続できるか、追加開発が必要かを確認すると、導入後の負担を見通しやすくなります。

学校と家庭の情報共有を見直したい学校

校務、保護者連絡、アンケートなどが別々のサービスに分かれている場合、C4th USと関連サービスを含めた全体設計を検討する価値があります。機能を一つに集めることだけでなく、保護者が迷わず使えるか、学校の問い合わせ対応が増えないかも判断材料です。

児童生徒をチームで支える体制を整えたい学校

担任、養護教諭、管理職が必要な情報を共有し、早めに対応したい学校では、通知やデータ集約が役立つ可能性があります。誰が情報を見て、誰が支援の判断を行うのかを運用ルールに落とし込める学校ほど、機能を生かしやすくなります。

導入前に慎重な確認が必要なケース

次の条件に当てはまるからといって、C4th USが不向きと決まるわけではありません。ただし、公開情報だけで決めると導入後のずれが起こりやすいため、提案書、デモ、見積もりでの確認が欠かせません。

必要な全機能を導入初日から使いたい

C4th USは順次リリースが案内されています。調達仕様書に必須機能を明記し、稼働開始日までに提供されるのか、将来対応なのかを分けて回答してもらう必要があります。予定だけで契約すると、必要な業務を別の仕組みで続ける期間が生じる可能性があります。

独自帳票や独自の承認ルールが多い

学校や自治体独自の帳票、入力項目、承認経路が多い場合は、標準設定で対応できる範囲と個別開発になる範囲を分けて確認してください。すべてを現状どおり再現するより、標準機能に合わせて業務を見直した方が、更新や保守がしやすくなることもあります。

公開価格だけで予算を決めたい

C4th USは具体的な価格が公開されていないため、ウェブ上の情報だけでは予算を確定できません。データ移行、外部連携、研修、保守を含む見積もりを取得し、複数社で同じ条件にそろえる必要があります。

ネットワークや端末管理の体制が整っていない

フルクラウド型を活用するには、安定した通信、端末管理、利用者認証、障害時の代替手順が必要です。システムを導入するだけで校外利用や業務継続が実現するわけではないため、情報政策部門との調整も早めに進めたいところです。

現行システムを大幅に個別開発している

大規模な個別開発がある場合、同じ機能を再現できるかだけでなく、今後のバージョンアップに影響しないか、契約終了時にデータを取り出せるかまで確認してください。移行しやすさは、導入時だけでなく将来の選択肢にも関わります。

C4th関連サービスとの違い

C4thという名称を含むサービスや、EDUCOMの周辺製品は複数あります。検索結果でアプリや別サービスが表示されると、C4th USの機能と混同しやすいため、対象者と役割を分けて見ておきましょう。

EDUCOMマネージャーC4thは、現在提供されている校務支援システム

現行C4thは、学籍、成績、出欠、保健などの校務をまとめて扱う製品です。2025年3月時点では、約600自治体、約11,000校での利用が公表されています。この数字は現行C4thの実績であり、C4th USの導入実績ではありません。

C4th Home & Schoolは、学校と保護者をつなぐ別サービス

C4th Home & Schoolは、学校から保護者への情報発信や、未読と既読の確認などを行うサービスです。C4thと連携する製品ですが、C4th USと同じものではありません。C4th USへ全機能が統合されるかも公開情報では確認できないため、契約単位と役割分担を確認してください。

C4th Home & School for Teacherは、教職員が保護者向け情報を発信するためのアプリです。C4th USの教員向けアプリではなく、App Storeにある評価や口コミもC4th USの評判としては扱えません。

参照元　EDUCOM　C4th Home & School公式ページ

スクールライフノートは、児童生徒の振り返りを支える製品

スクールライフノートは、児童生徒が日々の気持ちや学びを記録し、教職員が変化を確認するための別システムです。心の天気や学びの天気などを通じて、自己理解と見守りを支援します。C4th USの一機能ではありません。

参照元　EDUCOM　スクールライフノート公式ページ

ミライシードとの連携は、現行C4thで確認できる実績

ミライシードは、ベネッセが提供する学習用ICTソフトです。現行C4thでは、テストパークの結果を成績処理へ自動連携する取り組みが発表されています。C4th USで同じ連携が標準提供されるかは、現行の実績と今後の予定を分けて確認する必要があります。

他の校務支援システムと比べるポイント

C4th USの特徴が魅力的に見えても、一社の説明だけでは自校や自治体に合うか判断しにくいものです。同じ項目で他社製品を並べると、機能の違いだけでなく、移行の負担、運用後の支援、費用の差まで見えてきます。

機能があるかではなく、標準で使えるかを見る

学籍、成績、出欠、保健、指導要録、保護者連絡、ダッシュボードなど、必要な機能が用意されていても、追加契約や個別開発が必要なら費用と導入期間が変わります。機能一覧では、標準機能、オプション、将来提供のどれに当たるかを分けてください。

移行できることより、移行後に困らないかを見る

データ移行では、対象項目と費用だけでなく、移行後に過年度情報を検索できるか、独自帳票を使えるか、外部連携を再設定できるかが重要です。さらに、将来別の製品へ移る場合にデータをどの形式で取り出せるかも確認しておくと、選択肢を残せます。

安全性は、ゼロトラストやクラウドという言葉ではなく仕様で比べる

認証、端末制御、権限、ログ、暗号化、バックアップ、復旧目標を、製品ごとに同じ質問で確認してください。セキュリティ対策が標準料金に含まれるか、自治体側で別の製品や設定が必要かによって、費用と運用負担が変わります。

サポートと5年間の総費用まで含めて比べる

導入時の研修だけでなく、年度更新、新任者向け研修、問い合わせ窓口、障害対応まで比較します。見積もりは学校数、利用者数、機能、移行範囲、研修回数をそろえ、5年間の総費用で見ることが大切です。

複数製品の機能、導入形態、サポート、料金を同じ軸で確認できます。

校務支援システムの比較表を見る

C4th USだけで決めず複数製品を比較する

C4th USは、現行C4thの運用実績を土台にしながら、学校、家庭、教育委員会、外部システムをつなぐ範囲を広げようとしている製品です。フルクラウド、広域での情報集約、指導要録の承認と連携など、次世代校務DXを進めたい自治体にとって注目すべき構想が示されています。

その一方で、2026年8月時点では、すべての機能の提供時期、具体的な料金、データ移行の全範囲、詳細なセキュリティ仕様は公開情報だけでは分かりません。公式ページに掲載されている内容を、現在使える機能、今後提供される機能、現行C4thの実績に分けて見ることが重要です。

まず、自治体や学校で解決したい課題を、必須、あるとよい、不要の3段階に分けます。そのうえで、C4th USを含む複数社へ同じ条件でデモと見積もりを依頼し、実際の成績処理や帳票作成、データ移行の流れを確認すると、製品名や印象だけに左右されにくくなります。

必要な機能と未公表の条件を整理し、C4th USが自校や自治体に合うか判断しましょう。

校務支援システム各社を比較して候補を絞る

校務支援システム
おすすめ5社徹底比較表

「とにかく日々の業務を減らしたい」「ITに不慣れな教員でも使えるか不安…」そんな悩みを解決する厳選5システムを徹底比較！
自校の課題に最もフィットし、先生の働き方を変える製品がここから見つかります。

基本情報		Major School System	スクールマスターZeus	e-教務V3	スクールエンジン	BLEND
		システックITソリューション 株式会社	ウェルダンシステム株式会社	株式会社エフワン	株式会社システムディ	モチベーションワークス 株式会社
		公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ
特徴		完全カスタマイズにて個別対応！3分割納品で操作性を確認できる。導入初年度は無償サポート！	誰でも扱える見やすいデザイン。最小限の手間で最大限の仕上がり。	最小限のクリック数で使える優れた操作性パッケージ型で素早い導入。	自治体や教育委員会を中心とした、各校への広域導入と一括管理を実現。	サブスクリプション型の料金設定！フルクラウドで常に最新型へアップデート。
システムのカスタマイズ		完全カスタマイズ型	パッケージ型 ※別途見積りで拡張可能	パッケージ型	パッケージ型	※エンタープライズプランのみ
機 能	出席管理
	学籍情報管理
	保護者連携機能			記載なし
サ ポ ー ト	即日対応	専属エンジニアによる継続サポート 即日対応可能	ヘルプデスクで即日確認	ヘルプデスクで即日確認	緊急時のみサポートチームが 即日確認	記載なし
	納品までの システム拡張	無料対応	※別途見積り	カスタマイズ不可	カスタマイズ不可	記載なし
	導入までの 運用研修	3回 3分割の納品で 現地にて直接報告、運用の指導 ※無償	リモートや訪問で説明会を実施 ※無償	2回 一般職員向け説明会 管理者向け説明会 ※無償	各種研修あり ※別途7万〜10万	記載なし
料金	5年間の 推定総額※	600万円 360万円+60万円×4年	記載なし	記載なし	444万 サーバー・通信設備 ・サポート費用 48万4千円 +79万2千円×5年	1,188万円 3,960円×600名×5年
	年間保守費用	60万円 ※導入後1年間は 保守費0円＆無償で仕様変更可	記載なし	記載なし	79万2千円	3,960円/生徒1人
	初期費用	高校・一貫校： 360～1093万円 ※5年で分割払いも可能 ※直近3年間における初期費用 ※サブスク提供も可能	記載なし	記載なし	小中高：48万4千円	無し
導入校の例		筑波大学附属駒場中高等学校 早稲田中学校･高等学校 東京大学教育学部附属中等教育学校 明誠学院高等学校 関西大倉中学校･高等学校 その他多数	堀越高等学校 暁星小学校 成蹊小学校 浦和学院高等学校 白百合学園小学校 その他多数	記載なし	記載なし	開志学園高等学校 聖徳学園中学校高等学校 その他多数
基本情報		Major School System	スクールマスターZeus	e-教務V3	スクールエンジン	BLEND
		公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ

※費用はシステムの仕様により大きく変動する場合がございます。あくまで目安としてご利用ください。

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